7月31日、浦東新区政府はスワイヤ・コカ・コーラ（Swire Coca-Cola Hong Kong、太古可口可楽有限公司）との間で、戦略的パートナーシップ協定の覚書に調印した。スワイヤ・コカ・コーラは今回、中国にグローバル戦略の重点を置き、浦東新区に対する投資規模を拡大し、そして中国本部を香港から浦東に移し、上海を中心として全国をカバーし、中国事業をよりスムーズに展開しようという。市委常委、区委書記の翁祖亮氏、市政府副秘書長、区委副書記の杭迎偉氏、副区長の王華氏がスワイヤ・コカ・コーラCEOの賀以礼氏一行と会見し、調印式に出席。

賀以礼氏は、今回浦東に中国本部を設置するのはスワイヤ・コカ・コーラが中国経済の発展を信じ、中国市場を重視し、行き先が明るいと見込み、持続的な投資を行いたいことが原因だと表明した。双方のパートナーシップ協定によると、浦東はスワイヤ・コカ・コーラの業務の更なる展開を支援し、便利かつ効率高い行政サービスを提供し、共に上海の「5つのセンター」中核機能区や上海自由貿易試験区の建設と浦東新区の改革開放再出発に力を貢献するという。

スワイヤ・コカ・コーラは香港スワイヤー・グループの傘下における清涼飲料水の製造販売を行う会社で、コカ・コーラ社の世界最大のパートナー企業でもある。世界中7億人の消費者に商品やサービスを提供していて、社員数も3.1万人に達している。2018年、スワイヤ・コカ・コーラの売れ高は16億TEUに上り、売上高は約400億香港ドル（1香港ドルは約13.9円）。 

またデータによると、今年上半期では、浦東における外資実際利用額は前年同期比4.1%増の42.2億ドル（1ドルは約109円）に達し、全市の43.3%を占めた。新設された多国籍企業の地域本部は全市47.88%の11か所に及び、うちアップルやデカトロンなどの世界有名な大手企業もある。