上海はこのほど、9月1日より実施する「上海市人民政府による本市における多国籍企業地域統括本部の発展に関する若干の意見」（以下「意見」と略す）の記者会見を行った。6部分、30か条より構成された同「意見」は、上海が多国籍企業発展の新しい形勢とグローバル貿易・投資規則の変更に対し、地域統括本部の誘致・支援に関する政策を最適化するための重要な措置である。

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上海は2002年、全国初の多国籍企業地域統括本部誘致政策を打ち出して以来18年を経て、目覚しい成果を上げた。上海市商務委員会副主任の楊朝氏によると、今年1月から7月まで上海の新設多国籍企業地域統括本部は26か所で、研究開発センターは9か所。地域統括本部を主とする商務サービス業の外資実際利用額は33.25億ドル（1ドルは約106円）で、総額の2割以上を占め、分野別でみれば全市における外資利用額順位の1位となっている。現時点では、上海の多国籍企業地域統括本部の数は700以上に昇っているという。また2018年外商投資企業年度報告のデータをみると、多国籍企業地域統括本部は外資系企業数の1.34%を占めた割に、10%の営業収入、17%の利益額、12%の納税額、6%の雇用者数を創出した。 

そして多国籍企業地域統括本部誘致の更なる強化を実現するための「意見」は、以下の6点を掲げた。一は、地域統括本部の集積を促進し、本部と本部型機関の認証基準を改正すること。二は、多国籍企業投資の利便性を向上させること。三は多国籍企業の資金運用における自由度と利便性を高めること。四は、多国籍企業の貿易・物流に便利を提供すること。五は、多国籍企業の研究開発を支援すること。具体的な例を上げると、上海は外資系企業の設立条件を緩め、地域統括本部のグループ再構築事業を支援し、クロスボーター資金プーリング業務における全通貨クロスボーター決済を展開するなどの措置を実施する予定。 

六は、地域統括本部の機能を保障するための関連措置を行うこと。簡単に言うと、上海は外国人職員を対象とし、教育と医療目的の一時的出国政策などを完備させ、また地域統括本部に便利なサービスを提供し、一流なビジネス環境を作り上げ、平穏かつ安定的な発展を図っている。