今年発表された「政府活動報告」によると、中国は開放の分野をさらに拡大し、開放の計画を最適化し、公正かつ公平な市場環境を構築する。では、全方位的対外開放の推進に伴い、どのような変化が起きたのか。具体的な政策から見てみよう。

写真・国務院クライアント

2019外資参入ネガティブリストの制限・禁止項目は48から40に減少、7月30日より実施

交通運輸分野では、国内船舶代理は中国側による過半出資に限定するという規制を廃止。

インフラ分野では、人口50万人以上の都市におけるガス・熱供給配管網は中国側による過半出資に限定するという規制を廃止。

文化分野では、映画館、公演ブローカーは中国側による過半出資に限定するという規制を廃止。

付加価値通信分野では、国内の多方向コミュニケーション、ストアアンドフォワード、コールセンターの3業務における外資に対する規制を廃止。

農業分野では、外資系企業による野生動植物資源開発への投資を禁止するという規制を廃止。

採掘業分野では、石油・天然ガスの探査と開発は共同出資あるいは協力関係に限定する、外資系企業によるモリブデン、スズ、アンチモン、蛍石の探査と採掘を禁止するという規制を廃止。

製造業では、外資系企業による画仙紙、固形墨への投資を禁止するという規制を廃止。