11項目の金融業対外開放措置を公表

金融業では、外資系機関が中国で信用格付け業務を行う場合、銀行間債券市場と証券取引所の債券市場での全種類の債券に対する格付けを認める、海外金融機関が商業銀行の資産運用子会社を設立・投資することを奨励するなど11項目の措置を発表。

写真・国務院クライアント 

「外商投資を奨励する産業目録（2019年版）」と「中西部地域における外商投資の優勢産業目録」を発表

全国目録415項目、うち2017年版より67項目を増加し、45項目を改正。外資系企業による製造業への投資を奨励し、外資系企業による先端製造、スマート製造、エコ製造などの分野への投資を支援。

中西部目録693項目、うち2017年版より54項目を増加し、165項目を改正。労働集約型、先端技術適用及び関連施設などの産業に関する項目を増加し、中西部が外資系企業による産業移転を受け入れることをさらに支援。

「外商投資を奨励する産業目録（2019年版）」に載せた奨励分野のプロジェクトには、法律・行政法規あるいは国務院の規定による税収、土地などの優遇政策も実施。 

高齢者介護施設の開設に内国民待遇を与える

外資が大陸において公の施設の民間運営、政府により買収、政府・社会資本協力などの形で高齢者介護サービス業に参入する場合、内資と同じ待遇を取得できる。

外資が大陸において高齢者介護施設を設立するあるいは政府による定められた保障対象を受け入れる場合、運営補助金などの優遇を受けられる。 

専門機関の誘致を重視し、事前準備を支援

国家レベルの経済技術開発エリアにおける外資誘致の質を向上させ、多国籍企業地域統括本部と、研究開発、財務、調達、販売、物流、決済など分野の専門機構を誘致。

地方政府は法律・規定に則って、外資プロジェクトにおける事前準備などの面から支援を行い、エリア内の企業の上場や経営統合などを支援。