上海市人民政府は20日、多国籍企業35社の地域統括本部・研究開発センター設立を批准し、許可証を発行した。これで上海の多国籍企業地位統括本部・研究開発センターは1163か所にのぼっている。

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今回上海で設置された多国籍企業地位統括本部・研究開発センターのうち、製造業の24社（バイオ医薬品製造業4社、半導体製造業3社、光通信業、工作機械工業、電気業それぞれ1社）は全部上海の戦略性新興産業および先端製造業に属した。サービス業も11社（海運物流業4社、情報技術、商業・貿易分野それぞれ2社、金融、飲食、工業デザイン分野それぞれ1社）に達したという。 

一方、出資者のうち14社は「フォーチュン・グローバル500」と業界大手だった。例えば、日本の伊藤忠商事、明治乳業、アメリカのコカコーラ、エヌビディア、中国台湾のクアンタ・コンピュータなどがあった。 

上海商務委員会の最新統計によると、今年1月から10月まで上海の新設外資プロジェクトは5670件で、前年同期比34.3%増だった。外資契約額と外資実際利用額はそれぞれ前年同期比15.5%増の420.98億ドル（1ドルは約108.5円）と前年同期比11.9%増の161.6億ドルだった。 

2018年の外資系企業年報では、上海の多国籍企業地域統括本部は外資系企業全体のただ2%であったわりに売上高の10%、利潤の17%、納税額の12%、雇用創出の6%を占めた。