新型コロナウイルスによる肺炎の発生・感染拡大の中で、上海自由貿易試験区臨港新片区の人々は手を組んで疫病の脅威に立ち向かった。

春節（旧正月、今年は1月25日）休みの終了を目前に控えた1月31日、臨港新片区行政服務中心（行政サービスセンター）が疫情防控倡議書（疫病の予防・コントロールに関する提案書）を発表し、実施予定の防疫措置や「一網通弁」（オンラインワンストップ式）サービス提供の更なる深化について知らせた。新片区行政服務中心はオンラインサービスの提供によって、不特定多数の人の集まりによる疫病の感染拡大を防ぐという。

1月24日、上汽大通汽車有限公司は工信部（工業情報化部）のある特別な注文を受け、上海市経信委（経済情報化委員会）と協力して陰圧救急車60台の生産に取り掛かった。上汽大通のほか、宇昂科技や新奥集団などの新片区企業も、湖北省への医療物資支援を続けてきた。また、米電気自動車（EV）メーカーのテスラは疫病発生期間中、中国のスーパー充電スポットでの初の全車種無料充電サービスを提供しはじめた。

宇昂科技で働いていたボランティア　写真・PUDONG TIMES 

臨港人才公寓（人材アパート）のサービスセンターは、疫病感染拡大による春節休みの延長に応じ、住人たちに便利な生活サービスを提供してきた。新片区の各居委（居民委員会、中国において都市地域社会に設置された住民組織）は現在、春節Ｕターンラッシュに備えて、上海に戻る人の情報を収集し、コミュニティの安全を確保していく。