写真・上海発布

先月16日、中国における151の税関特殊監督管理区の内、唯一の特殊総合保税区である洋山特殊総合保税区が正式に発足した。2日、「洋山特殊総合保税区産業発展と空間区画計画」（以下「産業計画」と略す）、「洋山特殊総合保税区における対外開放と革新発展を促すための若干意見」（以下「若干意見」と略す）が発表された。

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臨港新片区管理委員会、上海市経済情報化委員会及び上海市商務委員会が共同発表した「産業計画」は区内産業、資源調達、政策優位性の現状を踏まえ、産業発展の方法と目標を明確にし、各重点産業及び洋山特殊総合保税区芦潮港、小洋山島、浦東空港南部の産業空間区画を提出した。臨港新片区管理委員会のある責任者によると、「産業計画」はオンショア・オフショア業務連動の発展、国際物流や貿易といった国際業務に焦点を当て、国際サプライチェーン管理、国際先端製造・関連サービス業、越境総合サービスという3大産業を中心として育成しようとする。

臨港新片区管理委員会、中国人民銀行（中央銀行）上海本部、上海海事局及び上海出入国審査本部が共同発表した「若干意見」には国際競争力・影響力の最も強い自由の港の建設を目標とし、貿易監督管理、金融イノベーション創出、重点分野政策革新、財政支援、総合保障などの8方面から、88件の意見が盛り込まれ、企業の効率向上とコスト低減、企業・産業の発展に取り組む姿勢を示した。

「産業計画」と「若干意見」を打ち出したのは、計画・政策の面から国際一流なビジネス環境を作るためだ。これから、洋山特殊総合保税区は制度、政策などの実施やプロジェクト誘致を急ぎ、区内企業に最適なビジネス環境を提供し、区の国際競争力を向上させる。記者会見に出席した朱芝松上海市政府秘書長・臨新片区管理委員会党組書記・常務副主任は、洋山特殊総合保税区の建設推進は上海における全面・ハイレベルの開放、開放型経済の原動力形成、エンジンとしての新片区の機能発揮に重要な意味を持っていると語った。「これからは洋山特殊総合保税区でより多くのグローバル化・シンボル的な制度を試行し、洋山特殊総合保税区を国際投資、貿易、サービス自由化・利便化・一体化の最高の実践場として作ります」。