上海市知的財産権局は4日、上海自由貿易試験区・臨港新片区、長江デルタ地域一体化発展示範区などにおいて、知的財産権保護政策の革新を試行すると発表した。臨港新片区や虹橋商務区などで知的財産権の総合サービス窓口の設置を支持し、「科創板」企業向け許可書譲渡、資産アセスメント、リスク管理などのサービスを向上させる姿勢を示した。

上海は知的財産権保護のトップレベルデザインに着眼し、開放協力に重点を置き、国際交流を深めるとともに、共同管理メカニズムを向上させる。2020年、上海は知的財産権治理能力向上と知的財産の質の高い創造・ハイレベルの保護・効きの良い運用を促進し、高水準の国際知的財産権保護の「高地」を作り、さらにアジア地域の知的財産権の中心都市を目指す。また、2035年上海知的財産権強市の戦略要綱を作成する。上海は知的財産権の行政的保護を行い、中国（上海）知的財産権保護センターの設置に向けて、中国（浦東）知的財産権保護センターのサービス向上、長江デルタ地域と12の省・市において知的財産権保護の連動メカニズムを推進するという。

また、上海は人工知能、モビリティインタネット、ブロックチェーンなどの新業態・新分野における知的財産権保護を重視し、知的財産権保護に関する人材育成プロジェクトの展開を支持する。