写真・浦東発布

13日、外高橋に位置する外資系企業2社を訪問した、上海市委常委、浦東新区委書記の翁祖亮氏は、自由貿易試験区の制度革新を深化させ、浦東の企業が国内と海外の資源をより良く利用するよう後押しし、浦東の発展を推進すべきだと強調した。浦東は引き続き、政府・企業間コミュニケーションのルートを開き、企業側の意見やアドバイスをヒアリングし、企業をサポートするという。

日本の電機メーカーである日立グループの中国法人、日立建機（上海）有限公司は1998年に設立され、主に建築用機械製品の販売に携わる。翁祖亮氏は同社責任者と話し合い、今年以来、浦東は新型コロナ禍の影響を乗り越え、外資実際利用額や新設企業数などの指標に目覚しい伸びを実現させ、一部の外資系企業が浦東において投資を拡大させた。企業が発展のチャンスを掴め、自由貿易試験区のプラットフォームや政策を良く利用し、オフショア貿易といった新業務に携わり、資源を統合し、機能を強化させるよう願っていると述べた。

フランスのスポーツ用品会社であるデカトロンの中国法人、迪脈（上海）企業管理有限公司で、翁祖亮氏は、浦東は「ベターな企業、ベターなエリア」という理念を堅持し、企業が「新小売」などの新消費分野においてイノベーション創出を勧め、市場や業界発展の中で影響力を拡大させ、地位を築くよう願い、浦東は政策面などにおいて全力で企業を支持すると表明した。