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2021年の始まり、注目を集めた「上海のデジタル化転換の全面的推進に関する意見」が正式的に発表され、上海が「経済・生活・ガバナンス」の全面的なデジタル化を推進する姿勢を示した。そして、上海市経済・情報化委員会は5日、それに関する詳しい解釈を披露した。

まず、経済のデジタル化は上海の質の高い発展を実現させるための重要なツールである。上海市経済・情報化委員会のデータによると、上海のデジタル経済がGDPに占める割合が50%以上に達している。上海は引き続きデジタル産業化、産業デジタル化を推進し、デジタル経済による拡散効果を発揮し、イノベーション型経済・サービス型経済・オープン型経済・RHQ（地域統括会社）型経済・トラフィック型経済という「5つの型の経済」の発展を後押しする。例えば、上海は国際データハーバーの建設を推進し、工業インターネット業界のモデルプラットフォーム、デジタルサプライチェーン、スマート工場といった重要なデジタル・シーンを作っている。

そのほか、生活のデジタル化において、上海の関係責任部門は企業、市民、都市機能などの問題点に対し、デジタル化転換の活用シーンを見つける。例えば、30分で受診できるサービス、30秒でチェクインできるホテルサービス、便利な老人介護サービス、駐車サービスなどがある。

ガバナンスのデジタル化において、上海の「一網通弁」サービスは2000種類以上の業務に対応し、アプリの「随申弁」も月間1000万人のアクティブユーザーを有している。

「過去10年、デジタル化はかなりの勢いでこの都市のあらゆる分野に変革をもたらした」と先月の2020上海スマート都市体験週間の開会式に出席した上海市委常委、副市長の呉清氏は伝えた。上海市経済・情報化委員会の呉金城主任は、過去10年、上海のスマート都市建設は著しい成果を見せた。都市デジタル化は新しい課題として、各業界の方々が手を携えてデジタル化を通して革新的に都市のガバナンスと発展を後押しすべきだと指摘した。