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このほど行われた上海市人民政府記者会見により、外資系企業が上海全体の25%超のGDP、30%超の税収、60%超の貨物輸出入と一定規模以上の工業総生産、20%超の雇用機会を創出していることが伝えられた。

上海市商務委員会の華源主任によると、上海は全国の0.0001%の土地と2%の人口しか有していないわりに、実行ベースの外資導入額は10%超を占め、外資系企業約6万社を集めている。そして目下、上海の外資誘致は不断に加速し、実行ベースの外資導入額は2700億ドル以上に達している。

外資誘致活動において、上海は様々なイノベーションを創出してきた。例えば、全国初の保税区と自由貿易試験区、全国初の中外合資（外国と中国国内の投資者による共同出資）の自動車メーカー（上海大衆汽車）と通信企業（上海貝爾）が上海において発足した。また、上海は率先してフォーチュン・グローバル500社や外資系地域統括会社の誘致活動を開始した。「目下、上海にある外資系地域統括会社は767社に達し、そのうちフォーチュン・グローバル500社は112社で、上海は全国において外資系地域統括会社が最も集積している都市だ」と華源主任は話した。

これから、上海は質の高い外資誘致の新たな局面を切り開き、外資系企業にとっての最も魅力的な投資先をつくる。①上海はRECP（地域的な包括的経済連携協定）の一環として役割を果たしながら、CPTPP（＝TPP11）を目指し、ハイレベルの対外開放を推進する。特に上海自由貿易試験区をはじめとする重点的なエリアを建設し、銀行・証券・保険・先物・資産運用など、金融分野から、通信、インターネット、医療、交通・運輸、文化、教育分野まで開放を広げ、開放拡大政策の試行を展開する。②上海は現代化エコノミーの建設に力点を置き、経済の質の高い発展を推進し、集積回路・人工知能・バイオ医薬などの高度な製造業、戦略性新興産業、付加価値の高いサービス業において投資を誘致する。外資系地域統括会社の上海進出を推奨し、グローバル資源統括の機能を更に向上させる。③上海は国際的な貿易、投資ルールを実施し、参入前国民待遇やネガティブリスト管理、「一網通弁」をはじめとする「放管服」改革を展開し、外商投資の合法的権益を保護し、ビジネス環境の市場化・法治化・国際化に取り組む。