12月8日午後、第7回浦東本部経済十大代表例公表会が上海国際会議センターで開催された。過去六年間、浦東新区は延べ92社の本部モデル企業を公表したが、今年、また19社を新たに公表した。これは浦東新区の本部企業が業界パイオニア、グローバル調達機能、科学技術イノベーション能力、経済への目覚しい貢献などのいろんな面で段階的な成果を収めていることを表している。

今年の新たに公表された19社の中、羅氏診断製品（上海）有限公司等の10社は十大代表例に、恩智浦半導体（上海）有限公司等の3社は科学技術イノベーションモデルに、上海泰欣環境工程有限公司等の3社は融合革新モデルに、万代南夢宮（上海）娯楽有限公司等の3社は消費革新モデルに選ばれた。

紹介によると、本回の見本企業には三つの方面の特徴が見られる。第一、ハイエネルギーレベルと複合型の本部が明らかに増えたこと。今年新規引き入れた多国籍企業の地域本部のうち、世界最大のSBS製造業者のクレイトン社のアジア太平洋地域本部などのようなハイエネルギーレベル本部が8社に達し、総数の四分の一を超えた。

第二、多国籍企業の現地化革新がより深層に入っていること。羅氏診断（ロシュー・ダイアグノスティックス）は自社の本部の職能を強化することにより、さらに高いエネルギーレベルへレベルアップしていき、革新医療の発展を加速させ、中国現地の医療革新システム生態圏に活力を注ぎいれた。立邦投資が2020年建設を着工した立邦（日本ペイント）アジア太平洋研究開発とイノベーションセンターは立邦のアジア太平洋地域での製品開発や製品の応用研究を引き受けていて、サプライチェーンを拡大させ、国際市場の競争に参加している。

第三、中国企業の本部のグローバル資源調達能力が高まりつつあること。君実生物はそのグループの大本営として、すでに中国とアメリカで研究開発センターを4拠点を設け、それに蘇州の呉江と上海の臨港で大規模の抗体薬物量産基地を2拠点設立している。翰森製薬は一番早く浦東に進出した中国の革新型の製薬企業であり、グローバリゼーション戦略構成の肝心な一歩として、張江でグローバル研究開発本部を設立し、中国医薬研究開発製品ラインの最も優れる工業企業のトップ3に数年連続して入っており、世界医薬企業ランキングの第37位。