地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が正式に発効した1月1日の早朝、上海振華重工（集団）股份公司（以下は「振華重工」）はこれから東南アジア諸国連合（アセアン）に輸出する商品のために企業側で上海税関管轄区内の初となるRCEPにおける原産地声明を自主的に作成・発行し、RCEP協定が発効した後の上海での「第一枚」を作り出した。

RCEP協定は現在世界最大規模で、一番影響力を持つ自由貿易協定である。地域内の90%以上の商品の関税は即時又は段階的に撤廃されるのは、国際市場と国内市場、国際資源と国内資源の連結を強化し、わが国の産業転換・レベルアップと経済の質の高い発展を促進し、グロバール産業チェーン、サプライチェーン、価値チェーンに有効的に溶け込み、国内と国際的な2つの循環「双循環」を促進し、新たな発展構造の構築を加速することには重要な意味がある。

RCEP協定の確実な実施を確保するために、税関総署は「中華人民共和国税関『地域的な包括的経済連携協定』における輸入・輸出品原産地管理弁法」と「中華人民共和国税関認定輸出者管理弁法」を発表し、原産地規則、原産地証明、輸入品の通関優遇策享受プロセス、輸出品の各証明書の作成・発行プロセスなどの面から明確な規定を作った。

その中、「中華人民共和国税関認定輸出者管理弁法」は、法律に基づいて税関に認定された関係資格に満たす業者を対象にして実施する、利便化された原産地証明申請政策である。つまり、税関に認定された輸出業者は、その輸出品・生産品はRCEP協定に規定されている原産資格が備わる場合、税関に申告せずに、原産地声明を自主的に作成・発行することができるということ。これで、業者がより簡便的にRCEP協定の優遇策を享受することができる。

振華重工はRCEP協定の優遇策と税関認定輸出者の政策に同時に恵まれた第一者。海洋工程設備の世界的な製造業者のリーディングカンパニーとして、振華重工は同時に浦東税関管轄区内のハイレベルの認定業者でもあり、生産した港湾機械、海洋工程設備が世界の104カ国や地域に輸出されている。

振華重工の理事長劉成雲氏は、振華重工は輸出のニーズで毎年輸出品原産地証明書を200件以上もとらなければならなく、取り扱う金額は1億ドルを上回っている。従来の政策では、輸出品原産地証明書を取るためにロットごとに税関に申告しなければならなかったが、「税関に認定された輸出者」になった今、企業側で直ちに原産地声明を作成・発行することができ、通関効率が高くて便利で、製品の輸出競争力が強くなったと話した。　　

浦東税関の副関長王慧紅氏は「去年の11月、浦東税関は振華重工を認定輸出者に育成することを開始し、相次いでワーキングチームを企業現場に派遣し、RCEP協定などの貿易協定における原産地規則を十分に把握し、原産資格書類管理制度を整えるように指導し、輸出者が関係業務をスムーズに取り扱うために指導してきた。RCEP協定が発効する前に、原産地証明書を間違いなく作成・発行することを確保するために、われわれは具体の輸出品に対して、シミュレーションを数回行ってそのプロセスを模擬し、実施向けにサポートを提供してきた」と紹介した。

同日の1月1日、上海精発実業股份有限公司も期待してきたRCEP特恵原産地証明をもらった。金山区に位置する当該会社は不織布の生産業者であり、日本、タイ、韓国、ベトナムを主な輸出先とし、その中毎年日本への輸出量がとりわけ多くて、関税金額が高い。

同社の理事長助理陳致帆氏は、今までは中国と日本の間には自由貿易協定が締結されないため、日本側の輸入者は最恵国待遇税率を適用したと言った。「今回輸出する不織布を例にすれば、今まで日本側の輸入税率は4.3%だったが、今、日本がRCEP協定に加盟したおかげで、この原産地証明書があることで、輸入税率が直ちにゼロになった。これで、約1700ドルの関税が減免されると見込まれ、わたしたちの製品は日本市場での価格的な優位性が大いに拡大され、日本などの国際市場へ進出する競争力も明らかに強まっていくだろう。RCEP協定が実施された後、わが社の輸出品が輸入国で減免される関税が一年累計して200万ドルを超える見通し」と紹介した。

輸入業者からもRCEP協定に歓迎の声が上がっている。上海フォルクスワーゲンは2022年の元日の後日本からのトランスミッションコントローラーの輸入申告をする予定。今回の申告はRCEP協定の税率を適用することができるため、関税率はいままでの最恵国待遇税率の7%より、さらに0.4ポイントが下がり、納める関税が1.3万元減少するという。

上海フォルクスワーゲン物流企画とコントロールの高級マネージャー睦凱佳氏の紹介によると、RCEP協定が実施された後、会社が輸入するトランスミッションコントローラーの関税が減少したため、一年で60万元以上の税金を節約する見通し。同協定の実施に連れて、トランスミッションコントローラーや一部の自動車部品を含む商品の協定税率がこれからも逐年に下がっていき、さらに多くの税金を節約することができるだろうという。

上海税関関税処長施敏氏は、上海税関はこれからより多くの誠実で法律に守り、商品原産資格管理能力をもつ輸出業者が同協定の関税優遇策をより便利に享受するために、認定輸出者の規模を拡大し続けていくとともに、原産地のスマート認定などの「デジタル化への転換」をさらに推進し、原産地管理のモデルを引き続き最適化し、RCEP協定の実施・実行を促進し、国内と国際的な2つの循環「双循環」という新たな発展構造の構築に助力していくと示した。