上海デジタル経済の「主力軍」として、浦東新区はデジタルによってさまざまな業界をエンパワーし、経済のデジタル化転換を全面的に駆動していく。

2月23日、浦東新区で開催された「浦東新区人工知能による経済デジタル転換活性化の三年行動計画方案（2021-2023年）」（以下は「行動方案」）ブリーフィングにおいて、上海市浦東新区科学技術と経済委員会副主任夏玉忠氏は、浦東新区は人工知能の技術イノベーションと応用開拓を通してさまざまな業界をエンパワーし、デジタル経済と実体経済との深いレベルでの融合を推し進め、経済の質の高い発展を全面的に駆動していくといった。

「行動方案」にとると、2023年までに、浦東新区は50件のキーテクノロジーのブレークスルーを集中的に実現し、10のシンボル的なテクノロジー成果を収め、10の開放的なイノベーションプラットフォームを整備し、300のモデル的なデジタル転換の応用シーンを作り上げ、ソフトと情報サービス産業が3750億元（人民元、以下同）の規模に達するように促進していくと夏玉忠氏は紹介した。

「浦東新区を世界トップ水準の人工知能技術のイノベーション牽引地域、経済デジタル転換発展のモデル区に建設することに取り組み、世界的な影響力を持つ社会主義現代化建設牽引区の構築に助力する」と夏玉忠氏は表明した。

上述の発展目標をめぐって、「行動方案」では産業基礎強化工程、生態協同工程、開放牽引工程、デジタル飛躍工程、百業活性化工程を含む「5の工程、23の任務」が盛り込まれた。

「掲榜掛帥（科学技術懸賞）メカニズムを手がかりにして、革新的でシンボル的なシーンの発見、及び転換メカニズムの設立を推し進め、モデルが牽引し、協同して共に融合するという経済デジタル化転換の「浦東モデル」を形成させる」と夏玉忠氏は言った。これから、浦東はスマート製造、スマート商業、スマート海運、金融テクノロジーなどの分野をめぐって、経済のデジタル化転換「掲榜掛帥」応用プロジェクトリストを公表し、デジタル化転換の解決方案を広い範囲から募集すると夏玉忠氏は続けて紹介した。

上海デジタル化経済の「主力軍」として、浦東はデジタル経済発展道路の模索においては全国の先頭を走っている。

昨年の7月、中国初の金融データ港は浦東新区でスタートを切った。浦東の公式発表によると、発足以来、金融データ港は合わせて6億元近く規模の企業招致と資本導入のプロジェクトを導入したという。この先、金融データ港は完全な金融データ産業チェーンを構築し、金融データの公共イノベーションプラットフォームを建設し、また、金融テクノロジーインフラの建設を推進していく。

昔の「経験に頼る」、「天気に左右される」農業栽培業も浦東でデジタル化によって活発になりつつある。

浦東の公式発表によると、清美グループが浦東で220ムー（約146667平方メートル）の「スマート耕地」モデル基地を建設し、5G、モノのインターネット（IoT）などの技術を水稲栽培に導入して、周辺の気象、水文などの情報を収集・メモリ・分析し、自動化灌漑と情報化管理を実現した。

農業生産のデジタル化解決方案に基づき、デジタル化の技術で伝統農業を改造。上海清美グリーン食品（グループ）有限公司の関係者によると、改造後の耕地は１ムーあたりの生産量は30%増加した一方、人件投入は50%減少し、用水・肥料は35%節約されたという。