感染症が発生して以来、企業の切実な需要を前に、浦東新区企業サービスセンターは大いに力を入れ、モバイル端末で利用できる遠距離「直通・協力取扱」サービスを全面的に推進し、企業の設立、変更、ログアウト、営業許可証の再発行など大衆生活と緊密に関わる事項を含む22の商事登録事項のオンラインサービスを開通した。「ゼロ往来」「ゼロ準備」「ゼロ材料」などの改善を通して、市場の主体、特に中小企業が難関を切り抜けるためにより多くの便利を提供してきた。

遠距離「直通・協力取扱」のサービスを利用し、「随申弁」の企業専用ページを開ければ、オンラインで対応してくれる政府の関係担当者に連絡とれ、ビデオを通して完全なサポートを受けられ、オンライン「面対面」のスマート取扱サービス、及び一括的なサービスを提供される。

早くも2020年10月、浦東新区企業サービスセンターは実践の窓口である「政務知能弁（政務をスマート的に処理すること）」を模索し始めた。機器を導入し、人工を取って代わって、情報の自動記入・報告、書類のスマート作成、スマート事前審査などの機能を実現し、窓口サービスパターンの知能的なモデル転換をスタートしたが、実践を続ける中、オンライン取扱が徹底しなく、全体的な取扱効率が高くないという課題に次第に気づいてきた。

手続きをするときの「停滞点」「悩み点」は改善の「糸口」である。上述の課題に対して、浦東新区は率先して政務サービス分野における人工知能とビッグデータの革新的な応用を模索し、国家知識産権局により3件の発明特許が授与され、これらの革新的な成果を「デジタル化」サービスシステムに深く応用し、感知、判断、推薦、協力、審査などの総合能力を全面的に引き上げ、「政務知能弁」が窓口からモバイル端末への広がりを実現した。

三つのAI発明特許技術のエンパワーにより、昨年10月、浦東新区は遠距離「直通・協力取扱」のサービスを革新的に開通した。今までに、「直通・協力取扱」で合わせて3257件の業務が取扱われ、98％以上は一回だけで承認済み。そのうち、今年3月に計858件が取扱われ、3月28日の1日間だけで47件は取扱われたという。

浦東新区企業サービスセンターは、終始して問題点を絞り、利用者の満足度を改革成果の重要評価基準にして、ビッグデータ、人工知能などのデジタルテクノロジーをさらに向上させ、業務の取扱流れを最適化・改善し続け、事務取扱の「最後の一歩」に力をいれ、手続きするのが難しく、煩わしいという問題を根本的解決すると示した。

人工知能の技術により、政務サービスはより「スマート」になり、企業は手続きする時にもより安心になる。浦東新区はモバイル端末の政務サービス提供のモデルをもってオンライン「面対面」サービスで起こした「停滞点」をつぶし、政務サービスのデジタル転換に役立つだけではなく、感染症蔓延期間に「デジタル対策」で感染症と闘い、各種類の市場主体の安全的かつ安定的な運行を保障し、経済の基盤を安定させ、民生の最低ラインを守ることに確実な役割を果たしている。