6月15日、上海市第35陣の多国籍企業地域本部と研究開発センター認定証交付セレモニーが行われ、新たに承認された30社の多国籍企業地域本部と10か所の研究開発センターは認定証が授与された。浦東商務委員会によると、承認された多国籍企業地域本部と研究開発センターの中に、浦東からのものは13社があり、そして5社のハイエネルギーレベル本部も含んでいるという。

認定証が授与された企業の中、製造業は57.5％を、サービス業は42.5％を占めており、その多くは上海の重点発展産業であり、バイオ医薬企業は5社、スマート製造企業は10社、自動車企業は３社、商業貿易・小売企業は８社、ハイエンドサービス業の企業は７社、世界トップの医療技術会社であるドイツシーメンスヘルスケア、世界有名な自動化制御及び電子設備製造者である日本OMRON、有名な体育器材ブランド管理グループであるフィンランドAMER SPORTS などが含まれている。それに、浦東の13社はバイオ医薬、スマート製造、商業貿易・小売、ハイエンドサービスなどの重点産業に及んでいる。

浦東新区商務委員会のデータによると、今年5月まで、浦東新区の多国籍企業地域本部数は398社に達し、全市の46.93％を占めている。今年1月まで、浦東新区の外資研究開発センター数は256箇所に達し、全市の50.29％を占めているという。

本部経済は都市の質の高い発展の重要な駆動力である。浦東は「経済回復を加速し　リーディング区域建設の歩みを速める実施方策」を公表し、「外向型経済の吸引力を維持」において措置を講じ、「重大な外資プロジェクトの実施を確実に推進し、外資企業の投資決意を固めさせ、本部経済へのサポートに力をいれ、貿易企業への政策的な金融支援を強化すること」を取り上げた。たとえば、外資について、外国及び港澳台（香港地区、澳門地区、台湾地区）の投資者と既存外商投資企業は新設、或いは増資の形式を通して、産業発展によって導かれる外商投資プロジェクトを投資し、2022年内実際上納金額が一定の金額を超えれば、一括交付の奨励金を申請することができる。関係政策は効果が果たしつつあり、多国籍企業などの各類の企業は浦東でより大きな発展を実現することにさらに助力していく。