新年早々、浦東の企業誘致団は日本の大阪、東京へ行き、外資企業と対面してゼロ距離で交流し、「東方から風立ち」グローバルブランドシェア行動を本格的に開始した。

1月10日午後、浦東新区商務委員会、科学技術と経済委員会、保税区管理局、外高橋グループが主催した第1回テーマ投資プロモーションが東京で行われ、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、日本貿易振興機構（JETRO）など50社の重点日系企業や機関が参加した。

浦東新区商務委員会は、浦東地区における外資企業の発展、ハイレベルの開放の中での改革拠点の建設、浦東の未来の産業発展の状況、国際的なビジネス環境、最も競争力のある財政支援策、豊かな企業誘致資源を含む7つの側面から浦東先導区の基本状況を紹介した。区科学技術と経済委員会は浦東の産業発展の状況と関係政策を、外高橋グループは保税区域のバイオ科学技術、医療器械などの重点産業の発展状況、企業誘致の資源などを紹介した。

三菱UFJ銀行と日本貿易振興機構の代表は、上海と浦東は依然として日系企業の戦略的な投資先であり、企業は中国への中長期的な投資を依然として楽観視しており、中日の人的交流が徐々に回復するにつれ、経済貿易協力のアップグレードをさらに推進していくと示した。

日本は浦東にとって重要な投資元である。国際情勢と感染症の影響を受けたものの、2022年1-10月、浦東地域の日本からの外資登録資本は依然として流れに逆らって成長を遂げ、投資総額は合計で5億6500万ドルに達し、前年同期比34.5%増加した。

投資のホットランドである浦東は外商への吸引力は高まりつつある。2022年1-11月、新区の実行ベース外資利用額は104億3100万ドルに達し、前年同比5.36%増、全市にしめる割合は46.65%。多国籍企業地域本部は27社新規増加し、上海市全体の48.21%を占めた。多国籍企業の地域本部は累計で416社増え、全市の46.9%を占めている。

関係者によると、これから、浦東はGOP計画、グローバル消費ブランド集積計画、GOC計画などを中心に、複数の政策を活用し、企業発展の全ライフサイクルから出発し、ハイレベルの制度供給、質の高いサービスを提供し、市場化、法治化、国際化の一流のビジネス環境をもって全世界の投資家を浦東に引き寄せる。