「1号店経済」のモデル都市とされている上海は2022年1号店経済の発展において引き続き全国の先端を走っていた。中商データ（Data Quest China）の統計によると、2022年に上海では合わせて1073の1号店(フラッグシップ店、コンセプト店を含む)が導入され、2021年とほぼ横ばいで、1号店経済の発展において全国をリードしている。このうち、129の店舗が浦東新区に入居した。

1号店のレベルから見れば、1000店以上の1号店の中で、世界初とアジア初の1号店が合わせて12店、中国初が133店、上海初が915店。1号店のブランドの発祥地から見れば、中国大陸部のブランドが938店で87%を占める。中国香港と中国台湾のブランドが11店で1%を占める。国際ブランドは124店で12%を占める。業態分布から見れば、飲食業態の1号店は計747店で、全体の70%を占め、圧倒的な優位性を持つ。小売業態の1号店は計251店で、23%以上を占める。レジャー・娯楽、生活サービス、子ども向け体験業態のものは75社で、合わせて約7%を占める。

1号店の立地から見れば、約9割は静安、黄浦、徐匯、浦東、長寧、閔行、普陀の7区にある。浦東は合わせて129の1号店を引き寄せ、相変わらず魅力的な選択肢である。前灘太古里、正大広場、上海国金中心などは1号店ブランドの集積地となっている。また、1号店が入居した商業圏を見ると、南京西路、淮海中路、衡復、陸家嘴、蘇河湾の５商業圏は全市の3分の1の1号店を抱える。

世界レベルの消費集積エリアと有名な市レベルの商業センターに依拠し、上海は国際消費中心都市の建設に取り組み続けている。「上海市国際消費中心都市建設に関する実施案」で、「十四五」（第14次五カ年計画）の終わりまでには、世界的な影響力、競争力、評価をもつ国際消費中心都市を構築するために努力することが提示された。「1号店経済」はまさに国際消費中心都市建設のコアブースターであり、地域経済を活発化させ、都市の税収と消費のアップグレードに活力を与え、新たな経済成長ポイントを形成することに役立つ。