事業用不動産サービス提供会社のCBREがこのほど発表した「2024年中国投資家意向調査」によると、2024年の投資家の全体的なムードはやや改善が見られ、「より積極的に投資する」と回答した人の割合は底を打って回復し、2023年より13ポイント増の47%となり、1年ぶりに純投資意向が再びプラスに戻った。

本調査は、2024年の中国商業用不動産大口取引市場に対する投資家の観点と戦略の好みを多方面から分析した。

調査によると、工業物流は4年連続で投資家に最も好まれた不動産タイプとなっている。また、賃貸住宅への注目度がさらに高まり、連続で2位にランクされた。2023年中国全国の賃貸住宅関連の大口取引は19件で、取引額は前年同期比約80%増の108億元に達した。

消費シーンや旅行の全面的な回復、消費インフラ不動産投資信託基金（REITs）の導入により、小売業やホテルの注目度も底を打って回復している。ただし、すべての項目のパフォーマンスが同等に市場回復に恵まれるわけではなく、運営能力が重要な差となっている。

最新の調査結果によると、環境・社会・ガバナンス(ESG)を投資判断に組み入れると回答した人の割合は91%にも達し、昨年より2ポイント増加した。グリーン改造と開発は投資家の最も主要なESG活動となり、また、グリーンエネルギー施設も徐々に投資家の視野に入るという。