万博管理局が明らかにしたところによると、国際製薬技術協会（以下、「ISPE」）上海代表処はこのほど、前灘国際経済組織集積区に正式に入居した。ISPE上海代表処は、中国の製薬企業、監督管理機関および科学研究機関と重点的に連携し、バイオ医薬産業の重要技術の難関突破と複雑な挑戦への対応に焦点を当て、国際フォーラム、技術研修、業界白書の発表などの形を通じて、中国の製薬基準と国際基準との整合性を図ることを推進する。その入居は現地企業のグローバル競争力の向上を後押しすると同時に、国際提携事業の着地を誘致することになる。

現在のところ、万博地区にはすでに20社余りの国際経済組織が入居しており、それらは経済貿易ルール、資源配置、国際仲裁などの分野に集中しており、グローバルイノベーション資源とのマッチングの支援や、制度型開放の拡大などの面で積極的な役割を発揮している。

2021年に設立されて以来、前灘国際経済組織集積区は集積度が絶えず向上し、すでに入居している組織が多くの重点分野をカバーしているとのことである。それらの国際経済組織は万博地区の国際化レベルと影響力を高めただけでなく、その事業と機能は浦東の機能的優位性や産業特色と一致し、浦東の国際事務への参加程度の向上、国際的な「友人の輪」の拡大、国際イメージの改善、ソフト・ハードパワーの強化などの面で積極的な役割を果たしている。

国際経済組織は、国際経済交流協力の促進や、世界の科学技術資源とのマッチング、地域発展のけん引などの面で、非常に重要な役割を発揮している。一連の政策文書による持続的な支援が、国際経済組織が浦東に集積するために方向性を示し、支えを提供している。

「浦東新区のハイレベルな改革開放と社会主義現代化建設先導区の構築の支援に関する中共中央・国務院の意見」は、「より多くの国際経済組織と企業本部を中国（上海）自由貿易試験区に誘致する」と打ち出した。2024年1月に発表された「浦東新区総合改革試行実施案（2023―2027年）」では、「国際組織の管理メカニズムを革新し、国際組織の本部の浦東新区での設置を支援する」「国際科学技術組織を誘致・育成する」ことが提案されている。

浦東はそれらの文書に基づいて配置を行い、国際経済組織の集積と発展を全力で推進している。国際経済組織集積計画（GOC）は、機能リード「6G」計画に組み入れられ、複数の国家戦略が重なった独特な優位性を十分に発揮し、国際商工会議所、業界団体、労働組合、標準化機構などのハイレベルな国際経済組織を誘致し、国際経済組織が国際・国内の基準・規則制定によりよく参与できるように支援する。

2025年1月1日から施行される「浦東新区の国際経済組織発展促進に関する若干の規定」は、浦東新区の実情に基づいて策定され、11項の主な内容は業務主管、登録サービス、税務サービス、人材サービス、表彰・奨励などの面をカバーしている。