新たに本部企業の認定を受けた企業が加わったことで、浦東新区においてこれまでに認定された外資による多国籍企業地域本部は累計500社を突破した。これは上海市全体のほぼ半数を占める規模であり、浦東が中国本土で最も多国籍企業の地域本部が集積するエリアとなり、国際競争力を備えた本部経済の中核拠点となっていることを示している。

新たに多国籍企業地域本部に格上げられたアッヴィ（中国）（写真・WeChat公式アカウント「中国上海自貿試験区」）

1990年代、上海は全国に先駆けてフォーチュン・グローバル500企業および多国籍企業の本部機関を誘致する戦略構想を打ち出し、2002年には多国籍企業による地域本部設立を奨励する政策を発表した。

同年8月には、「『上海市による外国多国籍企業の地域本部設立奨励暫定規定』に関する浦東新区の実施細則」が市内でいち早く公布され、浦東の「本部経済」発展の新たなページが開かれた。

2013年9月、中国初の自由貿易試験区である上海自由貿易試験区が浦東で発足し、区内での多国籍企業のアジア太平洋地域本部の設立や、貿易・物流・決済などの機能を統合したオペレーションセンターの設置が明確に奨励された。その後の区域拡大や金融・サービス業分野における外資参入規制の継続的な緩和、国際的な高水準の経済貿易ルールとの整合を図るビジネス環境の成高度化に伴い、浦東の本部経済は機能高度化と業態多様化の新たな局面を迎えている。

こうした継続的に進化する制度革新は、産業発展上のボトルネックを解消し続け、それ自体が浦東のビジネス環境における中核的競争優位の一つとなっている。

浦東新区商務委員会の調査によると、500社以上の多国籍企業の地域本部のうち、約15～20％がすでに、事業管理、研究開発、投資、資金管理など4項目以上の中核機能を担う「戦略・総合管理センター」へと成長している。この流れをさらに加速させるため、浦東は「グローバル・オペレーター・プログラム（GOP）」を革新的に打ち出し、本部機能の拡充とアップグレードを体系的に推進している。

現在、浦東の多国籍企業地域本部は顕著な高機能化の特徴を示しており、86社は大中華圏以上を統括し、うち58社はアジア地域以上を統括する「ハブ」へと格上げされている。

また、本部企業はローカル化の推進を加速させ、上海の「５つのセンター」中核エリアの建設に積極的に参画し、中国の現代化産業体系への深い統合も進めている。

500社の多国籍企業地域本部が集積するという節目に立ち、浦東が考えるのは単なる「いかに誘致するか」ではなく、「いかに定着させ、成長を後押しするか」、そして新たな価値創出の空間をいかに切り拓くことである。

より高度化の本部経済を発展させるため、浦東は明確な実践路線を打ち出している。浦東新区商務委員会の関係責任者は、「第15次五カ年計画期間中、私たちは本部企業が浦東で研究開発イノベーション、財務資金管理、投資意思決定、調達・流通、サプライチェーン管理などの機能をさらに拡充し、内発的発展を実現することを一層支援していく。多国籍企業本部については、本年2月1日に正式施行された『外商投資奨励産業目録』を踏まえ、浦東の産業特徴と結びつけながら、外資企業の現地展開強化と、浦東の中核産業チェーンへの参画を促していく。また、中国企業の海外進出という大きな潮流を見据え、外資・内資企業が協働する「チェーン型海外展開」を支持し、国際市場でより良きパートナー関係を築くための支援するプラットフォームの整備にも努めている」と述べている。

出典：WeChat公式アカウント「中国上海自貿試験区」