浦東の外資系研究開発センター数が300社を突破
中国の対外開放の最前線として、浦東新区は外資系企業の集積において大きな強みを持ち、グローバル企業が中国市場に進出し、世界とつながるための重要なハブとなっている。現在、浦東新区に設置された多国籍企業の地域本部は500社を超え、外資系研究開発センターも300カ所を超えている。多くの有力な多国籍企業が、浦東新区の充実した産業エコシステム、活発なイノベーション・ネットワーク、継続的に改善されるビジネス環境を生かし、「中国と共創する」という新たな成長モデルを模索している。こうした取り組みにより、浦東新区がグローバル・バリューチェーンにおける戦略的拠点となることを後押ししている。

(写真提供・WeChat公式アカウント「投資上海」)
ビオメリューのオープンイノベーションセンターは、2025年11月に正式に運営を開始した。同センターは、微生物実験室、シェアオフィス、多目的応接室、会議室を備えた総合的な研究開発環境を整備し、そのまま入居できる「ワンストップ型」のオフィス環境を提供している。2026年5月末時点で、同センターは国内の有望企業5社に技術支援を行い、計6件の共同プロジェクトを進めている。
今年上半期には、ユミコアの中国イノベーションセンターが浦東新区で開設された。同センターの開設は、ユミコアの中国事業が、現地のイノベーションを原動力とする質の高い成長の新たな段階に入ったことを示している。今後は、燃料電池の応用やリサイクル技術などの重要分野における研究開発に注力する。
ベーリンガーインゲルハイムも今年8月、中国事業戦略をさらにアップグレードすると発表した。ヒト用医薬品と動物用医薬品・ヘルスケアの両分野において、研究開発、生産、商業化への投資を拡大する。張江で間もなく完成する新たな研究開発センターは、中国における早期臨床開発能力の向上と、社外のパートナーとのイノベーション連携の強化に貢献する見込みである。
出典:浦東時報、WeChat公式アカウント「投資上海」
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